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最高裁 マンション不在組合員に「協力金」上乗せ徴収認める

大阪市の大規模マンションの管理組合が、不在組合員だけが負担する「住民活動協力金」の支払いを求めて争われていた訴訟の上告審判決が、2010年1月に最高裁であり、判決は、金額は受忍限度内で区分所有法第31条の「特別の影響」には該当しないとし、「住民活動協力金」の支払いを命じました。
 この判決が出たことから、理事会で早速検討すべきだとの話が出ているようですが、どこのマンションでも徴収できるのでしょうか。まず、訴訟の特徴を見てみましょう。
(1) 4棟868戸のマンションで、不在組合員は180戸余で、最終的には5名(12戸)との争いになったもの。
(2) 組合費は月額17,500円(管理費8,500円、修繕積立金9,000円)で、「住民活動協力金」は2,500円、約15%増であること。
(3) 役員には報酬が支給されていること。
(4) 役員及び居住組合員に維持、管理、運営の負担が偏っていたこと。
(5) 不在組合員は、類型的にマンション管理関係の活動に参加し得ないとしているもの。
(6) 判決の中では、次のようにやや消極的に管理組合の主張を是認している。「本件規約変更により一定の金銭的負担を求め、本件マンションにおいて生じている不在組合員と居住組合員との間の不公平を是正しようとしたことは、その必要性と合理性が認められないものではない。」

問題を抱えているマンションでは、この判決を参考に協力金の徴収を検討されるでしょうが、それぞれの管理組合・理事会で十分に協議し、何が最良の方策かを見出していただきたいものです。次に、今回の判決の意義や課題等を整理してみたいと思います。
① 賃貸化が進むマンションの管理運営に一定の方向性を示したもの。
② 管理組合の自治権を穏やかに認めたもの。
③ 役員に報酬を支払えば、協力金の必要性は小さくなるのではないか。
④ 居住組合員の中には、健康上の理由等により組合活動に参加できない者もおり、その対応においては、不在組合員との間で不公平感が残されているもの。
⑤ 役員の選任に関し、第3者のマンション管理の有識者を加えることで、組合員の負担を小さくすることができるのではないか。 
 
文責:浅島
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